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特定空き家対策特別措置法の4つの認定基準

1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・基礎に不同沈下がある
・柱が傾斜している 等
・基礎が破損又は変形している
・土台が腐朽又は破損している
・屋根が変形している
・屋根ふき材が剥落している
・壁体を貫通する穴が生じている
・看板、給湯設備等が転倒している
・屋外階段、バルコニーが腐食、破損又は脱落している
・擁壁表面に水がしみ出し、流出しているなど

2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況である。
浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている。
ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている。

3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

景観法に基づき景観計画を策定している場合において、当該景観計画に定める建築物又は工作物の形態意匠等の制限に著しく適合していない状態となっている。
地域で定められた景観保全に係るルールに著しく適合しない状態となっている。
屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている。
多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している。

4.周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。
動物のふん尿その他の汚物の放置により、臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている。