使っていない住宅が「特定空家」に認定されると税金が上がる？指定を受けないための対策とは
親や親せきから譲り受けた住宅などを、使っていない状態で何年も放置していませんか？
2015年にできた法律によって、行政に「特定空家」と認定されてしまった場合、固定資産税が高くなることになりました。
また、草木が茂ったことなどで近所住民から通報された場合は、急な対応を迫られることもあります。
このコラムでは、空家や空家に近い状態の住宅を主有している場合の問題と、その対策を解説します。
※一般には「空き家」と書くことが多いですが、この記事では法律用語にならって「空家」という表記で統一しています。
1. そもそも「特定空家」ってなに？
「特定空家」とは、2015年から施行されている「空家等対策の推進に関する特別措置法」で、倒壊などの危険がある、衛生上害になる、いちじるしく景観を損なっている、周辺の生活環境上不適切、などの状態と認められた場合に指定されます。
「特定空家」に指定されると助言や指導が行われ、それを放置すると勧告を受けます。
勧告を受けた場合は、土地にかかる固定資産税の減額が適用されなくなり、勧告される以前の6倍もの固定資産税を要求されます。
さらに、勧告の次の措置である命令を受けて従わない場合、50万円以下の過料が課せられます。
2. 「特定空家」に指定されないためにはどうしたら良い？
「特定空家」の基準は一般にはわかりにくいですが、放置しているほど住宅は損壊しやすくなりますし、犯罪に利用されたり、衛生的でなくなったりする可能性が日々上がっていきます。
そのため、片付けや除草などのお手入れをしていれば、「特定空家」の指定を受けにくくなることは間違いありません。
とはいえ、親や親せきが残した家が現在住んでいる場所から遠い場合や、日々仕事などで忙しくしている場合などはなかなか除草や片づけに行けないということが多いでしょう。
そんなときは、ぜひプロの業者に管理や片づけ、除草などを相談してみましょう。
3. まとめ
「特定空家」の指定基準や、指定されないための方法についてまとめました。
「株式会社アットライフ」は、東京、埼玉、千葉、神奈川で樹木の伐採や草刈りなどを請け負っており、その作業の一環で空家の管理や片づけも幅広く行っています。
使っていない土地や住宅の草刈り、片づけ、管理を何とかしたいとお考えであれば、ぜひ「株式会社アットライフ」にご相談ください！
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